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行政・団体経済産業省は2日、「省エネ・地域パートナーシップ」の第4回全体会合を開催したと発表した。2025年度の取り組みを総括するとともに、26年度に向けた方針を共有した。
同パートナーシップは、地域で中小企業の省エネルギーを支援する体制構築を目的に令和6年7月に発足。今回の会合には、210のパートナー金融機関と70のパートナー省エネ支援機関が参加し、令和7年度の活動実績を報告した。自治体などもオブザーバーとして出席した。
令和8年度の方針として、地域ブロック会議の継続開催やパートナー機関向け研修制度の整備など支援体制の強化を掲げた。また、省エネ診断後のフォローアップ強化、サプライチェーン連携による省エネ推進、工場などへの屋根置き太陽光導入の促進を打ち出した。
金融機関に対しては、省エネ診断の紹介件数や診断後の改善実行企業数の目標強化、取引先サプライチェーンへの働きかけ、太陽光導入を含む診断提案の積極化などを要請した。
会合では、中小企業向け伴走支援やサプライチェーン連携による省エネの先進事例も共有された。地域金融機関と支援機関が連携する枠組みを通じて、中小企業の省エネ推進やGX（グリーントランスフォーメーション）の加速を図る狙いだ。
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