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環境・CSR東洋製缶、ZACROS、大日本印刷、TOPPANなど6者は5日、環境省の「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」に基づき、プラスチック製容器包装を対象としたカーボンフットプリント（CFP）の算定ルールと解説書を策定したと発表した。
2025年6月から取り組んできたもので、原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を対象にCFP算定プロセスの範囲を明確化した。同一工場で複数製品を生産する場合の排出量の配分原則や、エネルギー使用量のデータ収集範囲なども整理している。
算定ルールと解説書は5日開催の環境省主催「脱炭素経営フォーラム」で発表されたほか、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会と環境省のホームページで公開されている。
▲（左から）策定したCFP算定ルール、解説書（出所：東洋製罐グループホールディングス）
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