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行政・団体国土交通省は、2月末時点でのトラック・物流Gメンによる是正対応の累計実績を発表した。2019年7月の制度開始からの累計で、荷主などに対する働きかけは2334件、要請196件、勧告5件となり、合計2535件の法的措置を実施した。
地域別では、働きかけ件数は関東運輸局が776件で最多。中部360件、近畿308件、九州292件が続いた。要請は関東94件、近畿38件、中部19件など。勧告は関東3件、中国1件、近畿1件の計5件となっている。
違反の原因行為では、「長時間の荷待ち」が47％で最も多く、「契約にない附帯業務」21％、「運賃・料金の不当な据置き」16％が続いた。このほか「無理な運送依頼」7％、「過積載運送の指示・容認」5％、「異常気象時の運送依頼」4％などが確認されている。
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