「物価高」倒産が69件で2月最多に、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は9日、2月の「物価高」関連倒産（負債1000万円以上）は69件となり、前年同月比4.5％増加したと発表した。3か月連続で前年同月を上回り、円安が進んだ2022年以降では2月として最多となった。

負債総額は214億3300万円で、前年同月比74.3％減と大きく減少した。最大の倒産は建売住宅販売の札証物産（北海道）で、負債額は64億6200万円。負債10億円以上の大型倒産は3件にとどまった。

資本金別では、資本金1000万円未満の小・零細企業が全体の65.2％を占めた。仕入コストや光熱費などの上昇が続くなか、価格転嫁が難しい企業ほど経営への影響が大きい状況が浮き彫りとなった。

業種別では、飲食店が14件（同2.3倍）と突出した。食材費やガス・電気料金などのコスト上昇が続く一方、値上げは客足減少のリスクを伴うため、価格転嫁が難しい構造が背景にある。

同社は、原油価格の上昇などにより物価高がさらに進む可能性があり、価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に「物価高」倒産が増加する可能性があると指摘している。

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