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イベントパルシステムと産直提携を結ぶ生産者と生協利用者で構成するパルシステム生産者・消費者協議会（生消協）は4日、東京都千代田区で第37回通常総会を開催した。全国169の産地から生産者や組合員、パルシステムグループ関係者など345人が参加し、2025年度活動報告・決算報告と26年度活動方針・予算案の2議案を審議し、いずれも賛成多数で承認した。
総会では、産地と消費者の連携を軸とした活動のほか、生産者運営委員会によるSNSプロジェクトや独自の栽培基準「エコチャレンジ」などについて意見交換が行われた。小川保代表幹事（JAつくば市谷田部）は「パルシステムグループに寄り添う生消協として活動を続けていきたい」と述べた。
総会後のフォーラムでは「次世代リーダー研修」の実施報告や生産者によるパネルディスカッションが行われ、産直の将来像について議論した。研修に参加した生産者や生協職員は産地や物流拠点であるセットセンターの視察、グループ討議などを通じて課題や取り組みを共有。気候変動や災害、感染症など不確実性の高まる環境のなかで、産地ビジョンの見直しや生産者と消費者の連携強化の必要性が指摘された。
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