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メディカル杏林製薬は24日、後発医薬品事業の承継に向け、ダイトを中心とする共同出資体との間で基本合意を締結したと発表した。連結子会社キョーリンリメディオ（石川県金沢市）とグループ工場の高岡・井波両拠点に関わる事業を、新設予定の「医薬品共創機構」（仮称）に承継する方向で協議を進める。最終契約は2026年9月末、承継実行は27年4月1日を予定する。
対象となるキョーリンリメディオは後発医薬品の製造販売を担う中核子会社だが、近年は収益が悪化している。2025年3月期は売上高342億8500万円に対し、経常損失7億8400万円と赤字が拡大した。薬価改定の継続や原材料価格の高騰、少量多品種生産による非効率性など、後発医薬品業界全体の構造課題が背景にある。
杏林製薬は長期ビジョンで新薬事業への集中を掲げており、経営資源の再配分が今回の判断の主眼となる。一方で、後発医薬品は国内医療供給の基盤であり、品質問題を契機とした供給不安の長期化が課題となっている。
承継先となる共創機構（仮称）は、ダイトを筆頭に複数企業が出資するプラットフォームとして設立予定で、製造販売体制の統合や効率化を通じて安定供給体制の高度化を目指す。政府が後押しする業界再編の流れとも連動し、過当競争や分散した生産体制の見直しにつながる可能性がある。
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