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行政・団体経済産業省は24日、石油備蓄法第31条に基づき、第2弾となる国家備蓄原油の放出を実施すると発表した。放出量は580万キロリットルで、金額ベースでは5400億円規模。5月1日以降、20日分を全国の備蓄基地から順次放出し、ENEOSや出光興産など石油元売り各社に供給する。
中東情勢の緊迫化を受けた原油供給リスクへの対応の一環。政府はホルムズ海峡を通らない代替調達を進めており、5月には前年実績比で過半の確保が可能となる見込みとしている。こうした代替調達の進展を踏まえ、備蓄放出量を抑えつつも、年内の安定供給に一定のめどが立ったとしている。
放出は苫小牧東部や菊間、志布志など国内複数の国家備蓄基地に加え、民間タンクヤードも活用して実施する。国家備蓄は原油の形で保管されているため、製油所での精製を経て市場に供給されるまでには一定の時間差が生じる。
前回は民間備蓄義務量の引き下げも併用して供給余力の確保を図っており、今回も複数手段を組み合わせた供給安定策となる。エネルギー供給の不確実性が高まるなか、物流や製造業に直結する燃料確保の動向が引き続き注目される。
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