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荷主三井化学、出光興産、住友化学の3社は24日、国内ポリオレフィン事業の統合計画について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けたと発表した。3社は、三井化学と出光の合弁会社であるプライムポリマーに、住友化学のポリプロピレン（PP）と直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）事業を統合する方針で、企業結合審査の国内手続きが完了した。
統合は2025年9月に基本合意し、同年12月に事業統合契約を締結した案件で、国内ポリオレフィン事業の競争力強化が狙い。統合後はプライムポリマーの出資比率が三井52％、出光28％、住友20％となる見込みで、生産能力はPPが159万トン、PEが72万トンへと拡大する計画だ。
背景には、国内需要の縮小と供給過多の長期化がある。ポリオレフィンは自動車や電子材料、包装資材など幅広い用途を持つ基幹素材だが、人口減少や消費構造の変化により国内市場は縮小傾向にある。一方で設備過剰の解消が進まず、収益性の低下が課題となってきた。
統合により3社は年間80億円規模の合理化を目標に掲げ、生産体制の最適化や開発機能の統合を進める。京葉地域に拠点を持つ各社のシナジーを活用し、環境配慮型製品の開発や輸入品に対する競争力強化を図る。
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