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認証・表彰日本航空（JAL）は13日、同日付けで内閣府から災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたと発表した。
指定公共機関は、公共的機関や公益的事業を営む法人のなかから内閣総理大臣が指定するもので、防災業務計画の策定や災害予防、応急対策、復旧などで重要な役割を担う。今回の指定により、日本航空は災害発生時の航空輸送確保や復旧支援などを担うことになる。
（出所：JAL）
同社は災害時、臨時便の設定や代替ルートの検討などを通じて航空輸送の安定確保を図るほか、被災地への緊急物資輸送や被災者の安全確保、人員輸送などに対応する。国内外の航空ネットワークや緊急対応のノウハウを活用し、関係機関と連携して対応する。
近年は自然災害の頻発に伴い、物流や輸送インフラの迅速な復旧体制の重要性が高まっている。航空輸送は緊急物資輸送や広域支援の手段としての役割が大きく、今回の指定は災害対応における航空ネットワーク活用の強化につながる取り組みとみられる。
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