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内閣府、全ト協を災害対策の指定公共機関に追加

2014年8月1日 (金)

ロジスティクス全日本トラック協会と輸出入・港湾関連情報処理センター、日本医師会は1日、内閣府から災害対策基本法に規定する指定公共機関の指定を受けた。

これにより、指定公共機関は66社・団体となった。指定公共機関の一覧は次の通り。

■災害対策基本法に基づく指定公共機関
独立行政法人防災科学技術研究所
独立行政法人放射線医学総合研究所
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人国立病院機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人土木研究所
独立行政法人建築研究所
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人水資源機構
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
日本銀行
日本赤十字社
日本放送協会
東日本高速道路
首都高速道路
中日本高速道路
西日本高速道路
阪神高速道路
本州四国連絡高速道路
成田国際空港
新関西国際空港
中部国際空港
北海道旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道
四国旅客鉄道
九州旅客鉄道
日本貨物鉄道
日本電信電話
東日本電信電話
西日本電信電話
日本郵便
東京瓦斯
大阪瓦斯
東邦瓦斯
西部瓦斯
日本通運
福山通運
佐川急便
ヤマト運輸
西濃運輸
北海道電力
東北電力
東京電力
北陸電力
中部電力
関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力
電源開発
日本原子力発電
KDDI
NTTドコモ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
ソフトバンクテレコム
ソフトバンクモバイル
輸出入・港湾関連情報処理センター
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本医師会