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行政・団体Gメン制度の勧告を受けた荷主企業の幹部が、公の場で自ら経緯を語る。前例のない場が、3月19日（木）のオンライン討論会で実現する。（編集長・赤澤裕介）
質問制限なし、当事者が直接応じる
（出所：近畿運輸局）
国土交通省トラック・物流荷主特別対策室が主催する「トラック物流問題解決に向けたオンライン説明会」の第32回が19日（木）に開かれる。2023年8月の開始以来、累計1万3000アカウントが参加してきた同説明会だが、今回は特別仕様だ。
注目は午後の部（15時開始）で初めて実施される「WEB討論会」。参加者からかねて要望があった討論形式が、今回初めて導入された。関係者によると、シークレットゲストとして、トラック・物流Gメンの是正措置を受けた荷主企業の幹部が登壇する。この幹部は参加者からの質問に制限なく応じる意向で、勧告に至った経緯、社内で何が起きていたのか、改善の実態について、当事者が直接語る。
Gメン制度の開始以降、勧告を受けた企業が自ら公の場に立つのはこれが初めてだ。勧告や要請の「その後」が見えにくいなか、制度の実効性を当事者の言葉で検証する場となる。
討論会の進行は中国運輸局が務め、本誌も登壇者として参加する。
WEB討論会で想定されているテーマは以下の通り。
■想定テーマ
・今回の法改正で末端の現場まで変えることができるのか
・多重下請
・適正原価の取扱い方
・倉庫側で困っていること
・ドライバーを守る・環境を守るために荷主ができること
午前の部（10時開始）では事前アンケート結果の共有、改正物流法の質疑応答、全国のトラック・物流Gメンによる「地方運輸局リレートーク」が行われる。
参加は無料。事前予約は不要で、以下のURLから誰でも参加できる。
事前アンケートも受け付けている。テーマや運営方法への意見、登壇ゲストへの質問はこちらから。
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