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調査・データ帝国データバンク（TDB）は23日、2026年度の雇用動向に関する企業の意識調査結果を発表した。
調査によると、正社員の「採用予定がある」と回答した企業は60.3％となり、前回から1.5ポイント上昇し3年ぶりに増加した。人手不足の継続や定年退職・高齢化による補充需要に加え、事業拡大を見据えた増員の動きが背景にある。採用予定企業のうち、採用人数が「増加する」とした企業は24.0％となった。
採用形態では、中途採用が52.4％と新卒採用の36.9％を上回り、特に中小企業で中途採用への依存が強い傾向がみられた。一方、非正社員で「採用予定がある」企業は41.2％と3年連続で低下した。
（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
業界別では、正社員で「採用予定がある」割合は「運輸・倉庫」が70.4％で最も高く、人手不足の深刻さが際立った。「製造」も67.1％と高水準となった。企業からは、欠員補充や将来の人材育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応などを目的とした採用意欲が示された。
一方で、中小企業では大企業との賃金格差により応募が集まりにくい状況が続いているほか、人件費上昇による採用余力の不足も課題となっている。採用意欲はあるものの人材確保が難しい企業も多く、非正社員から正社員への登用や外国人雇用、省人化の取り組みなどが検討されている。
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