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東九州道が開通10年、1.6兆円の経済効果

2026年3月26日 (木)

イベント国土交通省九州地方整備局とNEXCO西日本は、東九州自動車道(北九州市-宮崎市)が4月で全線接続から10周年を迎えるのに合わせ、整備効果を公表した。累計通行台数は1億2000万台を超え、10年間の経済波及効果は1兆6000億円に達したと試算する。

同路線は16年の椎田南インターチェンジ(IC)-豊前IC開通により、北九州から宮崎まで320キロが一本で接続された。これにより九州東側の南北物流軸が形成され、地域産業や輸送効率に影響を与えている。

自動車産業では、沿線工場を結ぶサプライチェーンが強化され、東九州道の活用により輸送時間が1日あたり45時間短縮された。半導体分野でもアクセス改善を背景に、接続後10年間で34件の関連企業立地が進んだ。畜産や林業でも広域輸送が拡大し、宮崎県の畜産物の域外輸送量は3.4倍、木材出荷も2.1倍に増加した。

交通面では一般道との分担が進み、地域交通の円滑化に寄与した。災害時には代替路として機能し、通行止め時の交通分散にも効果を発揮している。救急医療では30分以内の搬送可能人口が9万人増加するなど、生活インフラとしての役割も拡大した。

一方で、暫定2車線区間の残存や未整備区間の存在が課題となっており、4車線化や日南東郷IC-志布志IC間の整備が進められている。物流ネットワークとしての信頼性向上に向け、ボトルネック解消が引き続き求められる。

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