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調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）は26日、国内の低温物流市場に関する調査結果を発表した。2024年度の市場規模は、低温物流事業者の国内売上高ベースで前年度比3.9％増の1兆8700億円と推計され、コロナ禍前の水準を上回った2022年度以降、拡大基調が続いている。
市場拡大の主因は貨物量の増加ではなく、物流費の上昇による単価要因とされる。冷凍食品の国内消費量や冷蔵倉庫の容積は大きな増加が見られない一方で、人件費や電力・燃料費などのエネルギーコスト、保管料の上昇が市場規模を押し上げている。
▲低温物流市場規模推移・予測（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）
低温食品の取扱量拡大を背景に、冷蔵・冷凍倉庫の需給はひっ迫傾向にある。商品単位あたりの容積増加により保管効率が低下しているほか、輸入冷凍品の増加により湾岸地域を中心に倉庫不足が顕在化している。新設や増築による対応が求められるが、用地確保の難しさが課題となっている。
25年度の市場規模は前年度比3.7％増の1兆9400億円と予測され、引き続き緩やかな拡大が見込まれる。ただし、今後も成長は単価上昇に依存する構造が続く見通しであり、人口減少や消費の伸び悩みを背景に、貨物量は横ばいから微減で推移する可能性が高いとされる。
同調査は25年12月から26年2月にかけて、低温物流事業者や関連企業、官公庁へのヒアリングなどを通じて実施された。
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