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M&A日本パレットプール（NPP）は26日、親会社となった日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）による株式売渡請求を承認すると発表した。JPRはTOB（株式公開買い付け）成立により議決権の90.66％を取得しており、会社法に基づく特別支配株主として残る少数株主から全株式を取得し、完全子会社化する。
売渡対価は1株2510円で、TOB価格と同水準。4月14日を最終売買日とし、15日に東証スタンダード市場から上場廃止となる見込み。取得日は4月17日を予定する。
今回の一連の取引は、両社のパレット回収網やデポ拠点の統合、物流ネットワーク再編を通じた効率化を狙うもの。共同利用拠点の拡大や設備の共同調達により、コスト削減と運用最適化を進める。また、JPRのIT基盤導入によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、業務プロセスの共通化による管理業務の効率化も見込む。
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