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行政・団体国土交通省は27日、港湾における遠隔操作等荷役機械の導入促進に向け、「安全確保のためのモデル運用規程」を新たに取りまとめ、公表した。人手不足が深刻化する港湾現場において、遠隔操作技術の普及を後押しする狙いがある。
背景には、生産年齢人口の減少に伴う港湾労働者不足がある。特にコンテナターミナルでは、荷役作業の効率化と労働環境の改善が課題となっており、遠隔操作によるクレーン運用などの導入・普及が進むと見込まれている。一方で、これらの設備は港湾法上の技術基準対象施設に位置づけられており、安全確保のための運用ルール整備が求められている。
今回の見直しでは、従来のモデル運用規程を廃止し、新たに策定した点が特徴。タイヤ式門型クレーン（RTG）に加え、コンテナクレーンの遠隔操作にも対象を拡大した。構成も「共通編」「RTG編」「コンテナクレーン編」の3編構成とし、機械全般に共通する安全管理の考え方と、機種別の具体的な運用方法を整理した。
共通編では、安全管理体制やリスク対策、運用規程に盛り込むべき基本事項を明示。各編では、実際の運用を想定した手順や安全確認方法など、実務に即した内容を示している。これにより、事業者が設備や運用形態に応じた安全規程を整備しやすくなる。
今後は、同モデル規程の活用を通じて各港湾での導入を促進し、省人化と安全性の両立を図る。
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