国交省、荷主・物流19社をエコシップ・モーダルシフト認定

2014年1月27日 (月)

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環境・CSR国土交通省は27日、2013年度のエコシップ・モーダルシフト認定事業者と同事業の優良事業者を発表した。2月7日に表彰式を行う。優良事業者表彰は、認定された次の荷主9社（団体）と物流事業者10社。

■荷主関係の受賞者（9社）
リコージャパン
クラシエホームプロダクツ
日本生活協同組合連合会桶川ドライDC
新日鉄住金化学
TOTO
YKKAP埼玉窓工場
鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤特定共同企業体石巻ブロック災害廃棄物処理業務JV事務所
日本製粉
関西不二サッシ

■物流事業者関係の受賞者（10社）
リコーロジスティクス
関光汽船大阪支店
シーエックス・カーゴ関東配送センター桶川事業所松岡満運輸埼玉支店
関光汽船
小倉運送
センコー
鈴与カーゴネット
不二倉業関西物流センター、協同運輸東京支店

■認定事業者の概要

	推薦者	荷主	物流事業者	取組み
1	商船三井フェリー	リコージャパン	リコーロジスティクス	リコージャパンは、物流事業者と連携して静岡県から北海道・九州地区への輸送にモーダルシフトを構築・推進。リコーロジスティクスは、リコーグループの一員として荷主と連携して環境負荷の少ないモーダルシフトに積極的に取り組んでいる。
2	阪九フェリー	クラシエホームプロダクツ	関光汽船大阪支店	クラシエホームプロダクツは、環境保全活動に対する基本理念を明確化し、行動指針を明示した「クラシエ地球環境憲章」の精神のもと、持続的な地球環境の保全と人々の健康と安全な暮らしへの貢献に向けて積極的な活動を続けている。関光汽船大阪支店は、ホーユーとクラシエホームプロダクツの荷主企業2社に対して、愛知県から福岡県までの製品の輸送に、トラックによる陸上輸送から1台のトレーラーの共同使用とフェリーを利用して、互いの物流の効率化を目指した協同配送輸送構築を提案し、受け入れられた。これにより、CO2排出量の削減と輸送コストの削減が図られている。
3	新日本海フェリー	日本生活協同組合連合会桶川ドライDC	シーエックスカーゴ関東配送センター桶川事業所、松岡満運輸埼玉支店	日本生活協同組合連合会は「温暖化防止自主行動計画」を策定し、3つの持続可能の社会（低炭素化社会、自然共生社会、循環型社会）を目指している。このため、原材料の生産から輸送、商品の製造・流通・販売・廃棄までの「商品のCO2削減マネジメント」を構築して環境保全対策に努めている。シーエックスカーゴ、松岡満運輸は荷主とともに「CO2排出総量削減自主行動計画」を策定し、トレーラを活用した高効率輸送に取組み軽油削減を図るとともに、埼玉県から北海道への輸送に船舶を用いたモーダルシフトを推進している。新日本海フェリー新潟−北海道航路による海上輸送で、環境負荷の低減を始め、安定供給体制の確立と労務環境の改善に努め、同時に物流の使命である輸送品質の向上に注力し荷主貢献に取り組んでいる。
4	オーシャントランス	新日鉄住金化学	関光汽船	新日鉄住金化学は京都議定書目標達成のため地球温暖化、大気汚染など環境保全対策を積極的に推進している。また、省エネ法に基づく特定荷主として、物流面のエネルギー消費量削減にも取り組んでおり、海上輸送へのモーダルシフトをはじめトラック積載の効率化、輸送距離の短縮などの効果的・効率的な輸送体系の継続的な検討を行っている。また、物流事業者と連携して福岡県から愛媛県への輸送に船舶を用いたモーダルシフトを推進している。関光汽船は、環境保全対策が社会的使命との立場から、環境負荷低減に努めるとともに海上輸送へのモーダルシフト促進に積極的に取り組んでいる。
5	オーシャントランス	TOTO	小倉運送	TOTOグループでは全社をあげて「TOTOGREENCHALLENGE」に取り組んでいる。その中、物流面では2010年度より革新活動に取り組み、出庫リードタイム1/3を達成した。これにより、九州の生産工場から関東・関西に送る製品輸送の80％以上でフェリーを活用し、モーダルシフトの推進と大幅なCO2削減を実現した。小倉運送は地球環境保全が社会の最重要課題として、環境負荷低減・効率的輸送などを荷主に提案するとともに積極的なサポートを行っている。
6	オーシャントランス	YKKAP埼玉窓工場	センコー	YKKAPは埼玉県久喜市に「窓」の製造拠点を2011年に新設した。中国・四国・九州・関西方面向けの長距離輸送に関しては環境保全・環境負荷低減のために全貨物量を内航RORO、フェリーを利用してモーダルシフト推進を図っている。センコーは、効率的な物流システム構築や地球に優しい循環型社会の実現を目指して無人化低床シャーシを使用するなど、効率的なモーダルシフト輸送を積極的に行っている。
7	井本商運	鹿島・清水・西松・佐藤・飛島・竹中土木・若築・橋本・遠藤特定共同企業体石巻ブロック災害廃棄物処理業務JV事務所	−	災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）は、宮城県石巻市雲雀野埠頭で、東日本大震災で発生した災害廃棄物を処理する業務を宮城県より受託し、2013年度末の処理完了を目指している。今回その処理過程で、災害廃棄物から分別処理した可燃物を、広域処理受け入れ先である北九州市へ海上輸送した。密閉型海上コンテナを使用したことで、廃棄物の飛散を防止するとともに環境負荷を低減、安心安全輸送を実現。本輸送は、災害廃棄物広域処理での災害復興事業の新しい取組みであり、モーダルシフト事業にも寄与するモデルケースといえる。
8	商船三井フェリー	日本製粉	鈴与カーゴネット	日本製粉は総合食品メーカーとして環境保全活動を推進しており、グループ全体で環境マネジメントシステムを効率的に運用する為、「社会・環境委員会環境部会」を設置している。物流部門に関しても積極的に取り組んでおり、コンプライアンスを重視しながら、積極的にエコノミーとエコロジーの両立を目指している。環境負荷低減に関する考え方の下、オーマイ厚木工場より九州向けに出荷している製品輸送を物流事業者の鈴与カーゴネットと協力し、長距離トラック輸送から海上輸送への輸送形態を変更するなど、今後も環境に優しいフェリーなどへのモーダルシフトも推進していく。鈴与カーゴネットは、全国にわたるネットワークを活用し、1千台を超える保有車両を用いた輸送体制を確立しており、エコ活動にも力を入れている。
9	大王海運	関西不二サッシ	不二倉業関西物流センター、協同運輸東京支店	関西不二サッシは年間10％のCO2削減目標に対して、物流事業者と連携して千葉県から大阪府への輸送、海上輸送へのモーダルシフト化に取り組み、海陸一貫輸送へとシフトを始めている。不二倉業関西物流センターは緊急品以外に関しては海上輸送へと切り替え、さらなるCO2削減へと取り組んでいる。協同運輸東京支店は取扱貨物の90％が海陸一貫輸送となっており、今後も船社とのネットワークを活かし荷主企業へ海陸一貫輸送の提案を行っていく。