ピックアップテーマ
拠点・施設商船三井は30日、日立製作所および日立システムズとともに、中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）の共同開発に向けた基本合意書（MOU）を締結したと発表した。生成AIの普及で拡大するデータセンター需要への対応を狙う。3社は2027年以降の稼働を見据え、日本のほかマレーシアや米国を中心に需要検証や基本仕様、運用手順の検討を進め、事業化を検証する。
▲中古船を改造した浮体式データセンター（FDC）イメージ（出所：商船三井）
FDCは船舶を活用することで大規模用地の確保が不要となり、短期間での構築や移設が可能となる。既存船体の再利用により、環境負荷や初期投資の抑制も見込む。また、海水や河川水を活用した冷却システムの導入により、電力消費や運用コストの低減が期待される。都市部で課題となる電力や水資源、用地制約への対応策として位置付ける。
役割分担として、商船三井は船舶改造の企画や港湾当局との調整、係留・保守を含む海上運用、資金調達スキームの検討を担う。日立製作所と日立システムズは、データセンターの設計・建設・運用に関する技術検討やITインフラ要件の定義、顧客開拓を担当する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
