ピックアップテーマ
ロジスティクス政府は日本郵政グループの2026年度事業計画を認可した。計画自体は既に公表済みだが、今回の認可により正式に実行段階へ移行した。日本郵便は郵便物減少とコスト増に直面するなか、物流事業の強化と収支改善を軸とした構造改革を進める。
郵便・物流事業は赤字見通しが続いており、28年度までの黒字化を目標に掲げる。対策として、拠点再編や要員配置の最適化、省力化投資を進めるほか、輸配送の効率化を図る。都市部では拠点新設、地方では集約を進め、ネットワークの再設計に踏み込む。
物流分野では、トナミホールディングスの子会社化やロジスティード（東京都中央区）との提携を軸に、幹線輸送からラストワンマイルまでを一体化した体制構築を進める。EC（電子商取引）需要の取り込みや越境物流の拡大も視野に入れ、従来の郵便中心から物流主体への転換を図る。
一方、点呼不備に伴う行政処分への対応など、足元の運行体制には課題も残る。委託輸送の活用などでサービス維持を図りつつ、安全管理体制の再構築が求められる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
