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国際欧州委員会は30日、包装・包装廃棄物規則（PPWR）の実施に向けたガイダンスを公表した。加盟国間で異なる運用解釈を統一し、企業の遵守負担を軽減するとともに、域内包装市場の一体化を進める狙いがある。
EUでは1人あたり年間178キロの包装廃棄物が発生しており、対策がなければ2030年までに総量が19％増、プラスチックは最大46％増と見込まれる。こうした背景から、25年に発効したPPWRでは、30年までのリサイクル可能設計義務や再生材使用比率の導入、過剰包装の削減などが盛り込まれている。
今回の指針では、製造者・生産者の定義や対象となる包装の範囲を明確化したほか、使い捨て包装の制限、PFAS（有機フッ素化合物）の規制適用、リユース目標の運用などについて具体的な解釈を示した。さらに、拡大生産者責任（EPR）やデポジット・リターン制度の適用方法についても整理している。
物流分野では、包装仕様の見直しや回収・再利用スキームの構築がサプライチェーン全体に影響する可能性がある。統一ルールにより域内物流の効率化が期待される一方、対応コストやオペレーション変更への対応が事業者に求められる。
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