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荷主日立製作所は31日、物流統括管理者（CLO）向けソリューション「Hitachi Digital Solution for Logistics / Insight and Execution Agent」を4月から提供開始すると発表した。改正物流効率化法への対応を見据え、分断された物流データを統合し、KPIの可視化から分析、将来的には施策実行までを支援する。
第1弾では、積載効率や荷待ち・荷役時間、物流コスト、CO2排出量といった指標をダッシュボードで一元管理する機能を提供する。目標値や基準からの乖離を自動検知し、アラートを出すことで、課題の早期把握と対応を促す。従来は拠点や部門ごとに分散していたデータを、システム接続やデータ変換機能により収集・標準化し、全社視点での状況把握を可能にする。
改正法では一定規模以上の企業にCLOの設置が義務付けられ、積載効率の向上や荷待ち時間の短縮などが経営課題として位置付けられる。一方で、物流データの分断や改善優先度の判断、部門横断での合意形成といった実務上の課題が顕在化している。同ソリューションはこうした課題に対し、データに基づく意思決定と部門間連携を支援する狙いがある。
日立は自社グループ企業でのPoCを通じて、出荷実績データから納品先別の物量傾向を可視化し、少量多頻度配送や繁閑差といった構造課題の把握につなげた。これにより配送頻度やルート見直しといった具体的な改善検討が可能になったという。
今後はAI（人工知能）エージェント機能を拡張し、分析や施策立案、実行調整までを支援する構想を掲げる。単なる可視化ツールから、経営と現場を横断する実行支援基盤へ進化できるかが焦点となる。物流のKPI管理が「見る」から「動かす」段階へ移行できるか、CLOの実効性を左右する要素となりそうだ。
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