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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は3月31日、2025年に倒産した企業の財務データ分析結果を発表した。倒産企業の71.1％が倒産直前の最新期で債務超過だったことがわかった。債務超過比率は前々期61.8％、前期66.6％、最新期71.1％と右肩上がりで推移しており、倒産に追い込まれるまで急速に財務内容が悪化している実態が浮かび上がった。
調査対象は25年の倒産企業（負債1000万円以上）のうち東京商工リサーチが3期連続で財務データを保有する794社と、生存企業44万7153社だ。
収益性では、経常利益率（経常利益÷売上高）が倒産企業で前々期マイナス3.5％、前期マイナス4.2％、最新期マイナス3.0％と3期連続赤字で推移した。生存企業は3期連続黒字だったが、前期12.3％から最新期8.8％に3.5ポイント低下した。最終損益での赤字企業率は倒産企業が前々期57.0％、前期59.1％、最新期64.3％と悪化した。生存企業は最新期26.3％で推移しており、倒産企業との差は前々期31.6ポイントから最新期38.0ポイントまで拡大している。
安全性では、有利子負債構成比率（借入金・社債など÷総資本）が倒産企業で前々期64.0％、前期68.7％、最新期70.2％と高水準で推移し、生存企業の27.6％の2.5倍の差があった。自己資本比率30％以上の割合は生存企業の59.8％に対し、倒産企業はわずか5.7％にとどまった。
売上面では、倒産企業の減収企業率が前期50.3％、最新期58.6％と6割に達した。生存企業は前期44.1％、最新期46.0％と4割超で推移しており、売上を伸ばせず財務内容の悪化が進んだ企業ほど行き詰まる傾向が高いことを示している。
人件費面では、売上高人件費比率（給料手当・役員報酬÷売上高）の最新期が倒産企業で4.18％と、19年調査の7.22％から3ポイント程度低下した。最新期の従業員数5人未満の倒産企業の構成比は19年調査の29.7％から25年調査で42.0％に増加しており、リストラや労働力の流出が人件費比率低下の一因とみられる。
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