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M&Aトーヨーカネツは3月31日、持株会社体制へ移行すると発表した。2027年4月1日をめどに会社分割を実施し、プラント事業と物流ソリューション事業をそれぞれ分社化する。これに先立ち、26年4月上旬に100％出資の分割準備会社2社を設立する予定。移行後も持株会社として上場を維持する。
同社は中期経営計画（2025-2027年度）で、事業ポートフォリオ再構築や生産性向上、人材強化を掲げており、持株会社化はその実行力を高める施策と位置付ける。売上高680億円、営業利益43億円、ROE（自己資本利益率）8％の達成を目標とするなか、事業ごとの迅速な意思決定と、グループ全体での資本配分やガバナンス強化の両立を狙う。
同社は近年、物流ソリューション分野のソフトウエア企業や、プラント・産業機械関連の周辺領域でM&Aを進め、グループ会社数を拡大してきた。単一事業会社からグループ経営主体へと変容するなか、統合後のマネジメントや成長支援を効率化するため、組織構造の見直しに踏み切る。
物流ソリューション事業は、倉庫システムや自動化設備を含む領域であり、顧客ニーズの高度化や案件の個別性が強い。分社化により事業特性に応じた意思決定を加速し、開発・提案の機動性を高める狙いがある。一方で持株会社はグループ横断の戦略立案やリスク管理を担い、M&A後の統合を含む全体最適を図る。
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