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荷主1日、ARCHION（アーチオン）は経営統合の完了と東証プライム市場への上場を受け、都内で記者レクチャーを行った。同社は、商用車国内大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合によって誕生した持株会社。同社は、両社が培ってきた強固な顧客基盤と技術力を結集し、次世代の商用車市場をリードするグローバル・プレイヤーとなることを目指す。この歴史的な統合の背景には、世界最大級の乗用車メーカーであるトヨタ自動車と、世界有数のトラックメーカーであるドイツのダイムラートラックという、業界を牽引する二大巨頭の戦略的な連携がある。
▲ヘタル・ラリギ 代表取締役 財務・経理本部長CFO（左）、カール・デッペン 代表取締役社長CEO（中）、小木曽聡 取締役製品・開発・調達本部長CTO（左）
もともと日野自動車は、トヨタ自動車の連結子会社として小型トラックの受託生産などを通じた深い協力関係にあり、一方で三菱ふそうはダイムラートラックの完全な傘下として、そのグローバルな商用車ネットワークの核を担ってきた。今回の統合により誕生したARCHIONは、これら両陣営の技術資産に直接アクセスできるという、世界でも類を見ない極めてユニークかつ強固な立ち位置を確保することとなった。
この新体制を牽引する経営陣には、国内外の商用車産業を熟知したプロフェッショナルが結集している。代表取締役社長CEOにはダイムラートラックで豊富な国際経験を積んだカール・デッペン氏が就任。財務・経理を統括する代表取締役CFOにはヘタル・ラリギ氏が、そして製品・開発・調達の指揮を執る取締役CTOには日野自動車出身の小木曽聡氏が名を連ねている。また、事業子会社のリーダーシップも刷新され、日野自動車の代表取締役社長CEOにはインド市場での実績が豊富なサティヤカーム・アーリャ氏が、三菱ふそうの代表取締役社長CEOにはフランツィスカ・クスマノ氏がそれぞれ就任し、グループ全体で強固なガバナンス体制を構築した。
登壇したデッペンCEOは、4万人を超える従業員とすべてのパートナーへの感謝を述べ、「今日はふそうと日野という二つの強力なブランドが融合し、世界トップ10の商用車メーカーを目指す記念すべき旅立ちの日である」と宣言した。
▲「世界トップ10に入る商用車メーカーを目指す」と語るデッペンCEO
デッペン氏は、ARCHIONの収益モデルが新車販売だけでなく、アフターセールスやサービスからの安定した収益によって多角化されている点を強調した。小型から大型までのフルラインアップを揃え、成熟市場と成長市場の両方にバランスよく展開することで、将来の需要変動にも強い基盤を構築している。特に、国内外にある6つ以上の開発拠点と3,000人規模のエンジニア体制を動員し、ゼロエミッション車（ZEV）の分野で市場をリードし続ける自信を見せた。トヨタの先進技術とダイムラーの商用車プラットフォームを融合させることで、シナジーを最大限に発揮し、株主価値の向上と持続可能な輸送社会の実現に寄与していくという。
デッペンCEOは「Carrying Tomorrow（明日を運ぶ）」というスローガンのもと、4万人の従業員の情熱を力に変え、持続可能な輸送の未来を構築していく決意を表明した。
続いて行われた質疑応答では、統合プロセスの具体的な進捗が明かされた。特に注目されたITシステムの統合状況について、三菱ふそう側のメールアドレスが先行してARCHIONドメインに移行しているのはなぜかという質問に対しては、小木曽氏が回答。これは三菱ふそうがダイムラートラックからのカーブアウト（親会社から特定の事業を切り離して独立させること）を最優先で実行する必要があったという制約により先行してドメインの変更が行われ、日野側は旧来のアドレスを維持しているという。また小木曽氏は、「当面、日野側のドメインを維持することで、誰が元・日野で、誰が元・三菱ふそうなのかを識別できるようにし、現場の業務混乱を回避した」と付け加えた。
また、日野のコンプライアンス問題による統合の遅延についても率直な言及があった。小木曽CTOはこの遅延を「千日間の準備期間」と呼び、「この間に両社のメンバーが対立を乗り越え、全体最適を優先する信頼関係と文化を醸成できたことは、結果として大きなメリットになった」と振り返った。デッペンCEOも、「商用車の長い製品サイクルを考えれば、最初の100日だけでなく、その後の継続的な実行力が重要だ」と語った。
▲記者レクに先駆けて行われた上場セレモニーの様子（出所：ARCHION）
最後に開かれたぶら下がり取材では、市場競争力と財務戦略についてさらに踏み込んだ発言が相次いだ。財務面では、東京証券取引所のプライム市場基準であるフリーフロート（一般流通株）比率35％を、今後1年以内に段階的に達成する目標が再確認された。
激化する中国メーカーとの競争について、小木曽CTOは「価格の安さだけで勝負するのではなく、耐久性や信頼性、さらにアフターサービスまで含めたトータルコスト・オブ・オーナーシップ（TCO、総保有コスト）の最適化で対抗する」という明確な方針を示した。サービス部品の物流網を共通化することで効率を高め、顧客の稼働を止めない体制を構築する。
このコスト競争力と調達戦略を支える最大の強みとして語られたのが、日野CEOのサティヤカーム・アーリャ氏の存在だ。アーリャ氏は調達のバックグラウンドを持ち、前職ではダイムラートラック・インドの社長として、世界でも最もコスト意識が厳しい市場の一つであるインドで実績を上げてきた人物。小木曽CTOは、「アーリャ氏のようなリーダーが参画していることは、中国やインドからの低コストかつ高品質な部品調達をグローバルに進める上で、ARCHIONにとって計り知れない強みになる」と高く評価した。
バス領域については、日野といすゞによるジェイ・バスなどの既存のパートナーシップを尊重し、トラックとは異なる枠組みで日本の輸送文化を守りつつ、価値を維持・向上させていく方針を改めて示した。
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