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調査・データRemitAid（レミットエイド、東京都渋谷区）は20日、国際決済インフラ「ラクヤス決済 振込」の月間流通額が20億円を突破したと発表した。海外送金に伴う高コストや着金確認の不透明さを解消し、中小企業の海外取引拡大を後押ししている。
同サービスは、従来の銀行送金で課題となっていた手数料負担や着金までの時間、為替コストの不透明性を改善する仕組みで、輸出入事業者や海外展開を進める企業を中心に導入が拡大している。銀行送金では平均2-7営業日かかっていた着金確認を最短即日まで短縮できるほか、決済状況をダッシュボード上で可視化することで、海外取引におけるキャッシュフロー管理を支援する。
（出所：RemitAid）
特に中古スマートフォン輸出事業者などでは、着金確認の迅速化によって取引判断を早められる効果が出ているという。また、輸出企業では月間100件規模の海外取引でもオンライン上で手続きを完結でき、経理業務や送金事務の負担軽減につながっている。
為替コスト削減も特徴で、350万円規模の決済において、従来の銀行送金と比べ80％、20万円のコスト削減事例もある。フィリピンやインドネシアなどアジア地域との取引では、銀行為替手数料比で70-85％程度の削減が見込めるとしている。
同社は今回、日本経済の構造変化と中小企業の海外展開ニーズを分析したホワイトペーパーも公開した。海外取引における小口・高頻度決済の増加をテーマとしている。今後は、越境EC（電子商取引）分野を含めた海外取引支援を強化し、日本企業のグローバル展開を支える決済基盤としてサービス拡大を進める。
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