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ロジスティクス全日本トラック協会は6日、「トラック事業における総合安全プラン2030」を策定したと発表した。
国土交通省が3月31日に策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」を受けたもので、第126回交通対策委員会（2026年2月4日開催）での審議を経てとりまとめた。2030年度までを計画期間とし、PDCAサイクルに沿って取り組みを進め、事業用トラックが関係する交通事故による死傷者数等の目標達成を図る。
2030年の目標値（軽自動車を含まず）は死者数と重傷者数の合計995人以下、飲酒運転ゼロだ。各都道府県トラック協会の共有目標として車両台数1万台あたりの指標も設定し、死者数と重傷者数の合計を1万台あたり7.5人以下、人身事故件数を43.7件以下、追突事故件数を17.9件以下とした。
施策面では、追突事故や交差点事故に特化した事故防止対策セミナーの全国展開、先進安全自動車（ASV）など安全装置の普及促進、飲酒運転根絶に向けた取り組みを推進する。ICTや自動運転などの新技術を活用した運行管理の高度化、特定技能制度を活用した外国人ドライバーの受け入れ推進、改正物流効率化法など関係法令の周知徹底にも取り組む方針だ。
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LOGISTICS TODAY編集部
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