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荷主三菱ケミカルは7日、経済産業省と国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」の化学品ワーキンググループ（WG）が、トラック附帯作業の適正化とタンクローリー荷役作業の安全向上に向けた取り組みの一環として、関係者向けのリーフレットやパンフレットを作成したと発表した。
2025年施行の改正物流関連法や26年施行の中小受託取引適正化法（取適法）により、荷待ちや附帯作業の無償慣行の是正、安全確保の強化が求められるなか、化学品物流における具体的な対応指針を示す狙いだ。
同WGには荷主や物流事業者など86社・1大学が参加し、業界横断で課題解決を進めている。これまで共同物流や鉄道輸送、パレット化の実証にも取り組んでおり、今回の指針整備により現場運用の標準化とリスク低減につなげる。化学品物流は安全性と専門性が求められる分野であり、附帯作業の適正化と標準化は業界全体の持続可能性にも直結する課題となっている。
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