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環境・CSR日本郵便は7日、東川町（北海道）および慶應義塾大学SFC研究所との連携のもとで2024年度より試行実践してきた「東川町リビングラボ」を2026年度以降も展開すると発表した。
6日には参画する企業7社と副業人材2人に対し、東川町から「東川町リビングラボ研究員」の委嘱が行われた。参画企業はR-body、岩塚製菓、NTTデータ北海道、SOLIZE Holdings、日本郵便、ホリプロ、ラックの7社。副業人材は阿部宇悠氏と許山忠寛氏の2人。
東川町リビングラボは、東川郵便局を拠点に産官学民が共創する場として、まちづくりの推進や事業・サービスの開発などに取り組む。これまでの活動ではブランド米「東川米」を活用したプロダクト「お米レター」の共同開発（2025年2月28日リリース）や、東川町のオリジナルデザイン付きレターパックライトの全国初となる試行販売（2025年6月2日）を実施している。
（出所：日本郵便）
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