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調査・データクラダシ（東京都品川区）は、食品関連事業者を対象としたフードロスに関する意識調査の結果を発表した。調査によると、78.2％の事業者がフードロス削減に取り組んでおり、発生率も減少傾向にあることが分かった。一方で、物価高騰や物流の制約が新たな課題として浮上している。
削減の主な動機は「廃棄コストの削減」が最多だったが、「ブランドイメージ向上」や「環境負荷低減」など、社会的責任を重視する傾向も強まっている。価値観は単なるコスト対策からCSRへとシフトしつつある。
一方、フードロス増加の要因として「物価高による需要変化」が大きく伸びたほか、これまで見られなかった「物流の制約」が16.7％に達した。ドライバー不足や輸送コスト上昇など、いわゆる物流問題が食品ロスにも影響を及ぼしている実態が示された。
また、再流通サービスの活用も進んでおり、「Kuradashi」のようなサービスを有効なセーフティーネットと評価する企業は9割超に上る。出品経験も同水準となり、フードロス削減のインフラとして定着しつつある。
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