日本郵船、不定期専用船で需給ギャップ改善

財務・人事日本郵船が1月31日に発表した2013年4-12月期決算は、売上高が17.6％増の1兆6543億5400万円、営業利益が2.2倍増の357億5900万円となった。

コンテナ船部門では、マーケット全体で新造大型コンテナ船の竣工が続き、需給ギャップが拡大したことで運賃レベルは下落したものの、運賃の底割れは回避。貨物費の削減に取り組み、収益性が改善した。

不定期専用船事業の一部の船種では、夏場以降需給ギャップ改善の兆しが見えはじめ、季節要因と重なってドライバルカーやタンカーの市況が急上昇する場面もあった。完成車輸送台数は順調に推移した。

運賃修復に継続的に取り組み、老齢船や不採算船の処分を進めるなど、収益改善に注力。非海運部門では、航空運送事業で日本発貨物の荷量がようやく前年同期比プラスに転じたが、収支は厳しい状態が続いた。物流事業と客船事業は堅調に推移した。

［日本郵船］2014年3月期第3四半期連結決算（単位：百万円）