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フード日清製粉グループ本社は8日、業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を引き上げると発表した。輸入小麦の政府売渡価格が2026年4月から5銘柄平均で2.5％引き上げられたことに加え、輸送費や人件費の上昇が続いていることを踏まえた対応。26年6月20日納品分から適用する（一部取引を除く）。
改定幅は、強力系小麦粉と国内産小麦100％品が25キロあたり75円、中力系・薄力系が同100円の値上げとなる。いずれも税抜き価格で、製品区分ごとにコスト上昇分を反映する形だ。
今回の値上げは、原料小麦の政府売渡価格改定に連動する側面があるものの、実質的には物流費や人件費といった国内コストの上昇が大きく影響している。近年はエネルギー価格の高止まりやドライバー不足に伴う輸送費上昇が続いており、食品メーカー各社で価格改定が相次ぐ背景となっている。
小売価格に占める小麦原料の比率は、食パンで8％、ゆでうどんで5％、カップ麺で1％程度とされ、小麦単独の値上げが最終製品価格に与える影響は限定的とみられる。ただし、電力、包装資材、物流費などのコスト上昇が重なることで、最終製品価格への転嫁圧力は強まる構図にある。
足元では中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安が続いており、燃料価格や石化製品の動向次第では、包装材や輸送コストのさらなる上昇も懸念される。原料・エネルギー・物流が連動するコスト構造のなかで、食品サプライチェーン全体に波及する形で価格調整が進む可能性がある。
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