ピックアップテーマ
調査・データ消防庁はこのほど、2025年に発生したリチウムイオン電池関連火災の調査結果を公表した。出火件数は1297件と前年の982件から大幅に増加し、24年の601件から3年で2倍超に拡大した。増加傾向は顕著で、電池搭載製品の普及に伴いリスクが急速に顕在化している。
製品別ではモバイルバッテリーが482件と最多で、前年比で7割増と突出した伸びを示した。次いで携帯電話機93件、電動工具86件と続く。出火原因としては、外部衝撃や高温環境下での使用・保管、非純正バッテリーの使用などが多く、取り扱いと品質の双方に起因するケースが目立つ。
また、廃棄されたリチウム電池に起因する火災も増加しており、塵芥車やごみ処理施設での出火は計213件に上った。回収・処理段階での混入や破損が発火につながるケースが多く、分別不徹底がリスクを高めている構図が浮かぶ。
リチウム電池はEC（電子商取引）配送や宅配、倉庫保管など物流網を広く通過する製品であり、火災リスクは輸送・保管現場にも直接波及する。特にモバイルバッテリーは小型で流通量が多く、破損や圧迫が発火要因となるため、荷扱いや積載管理の精度が安全性を左右する。
近年はEC拡大により小口配送が増加し、バッテリー搭載製品の流通量も急増している。物流現場では危険物としての管理強化や、分別・回収プロセスの見直しが課題となる。リチウム電池火災は、消費者の使用段階にとどまらず、回収・輸送・保管を含めたサプライチェーン全体のリスクとして捉える必要がある。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
