リコー、資産効率化へ深セン子会社を売却

M&Aリコーは9日、中国・深センの連結子会社で事業停止中のRicoh Asia Industry（Shenzhen）の全持分を譲渡すると発表した。資産効率向上を目的としたもので、譲渡価額は9億元。2026年5月下旬から6月上旬の引き渡しを見込む。

対象となる子会社は1991年設立の製造拠点だが、現在は事業を停止している。保有していた福田区の工場跡地の土地使用権については、仲裁判断により処分可能な状態となっており、譲渡にあわせて移転される。譲渡先は深圳宏邦智聯企業管理で、特定目的会社として取得する。リコーは今回の売却により、持分譲渡益として4億人民元を見込む。業績への反映は2027年3月期となる見通しだ。

製造機能を停止した拠点の整理と不動産資産の流動化は、中国に進出する日系メーカーに共通する動きとなっている。特に沿海部の都市部では、工場から開発用途への転換が進み、資産売却による収益確保とバランスシートの軽量化を図る事例が増えている。

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