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フード経済産業省、中小企業庁、農林水産省、日本貿易振興機構（JETRO）、中小企業基盤整備機構は10日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始したと発表した。
同プログラムは、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者を対象に、関係省庁・機関が連携し、相談対応や専門家による助言、伴走支援、支援策の紹介などを通じて、輸出の実現までを一体的に支援するもの。
また、支援策の紹介などを一元的に行うため、JETROにポータルサイトを開設し、情報提供や相談受付を行う。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円の達成を目標としており、海外市場に根差した販路開拓や未参入事業者の掘り起こし、加工食品を中心とした高付加価値化を進める。
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