荷主田島ルーフィング(東京都千代田区)は16日、受注業務の最新状況を公表した。防水材と住宅建材の受注停止を継続する一方、床材は通常営業を維持している。中東情勢の影響による原材料供給の不安定化が背景にあり、受注停止品目については、残案件の消化後に段階的な再開を見込むとしている。
同社はすでに4月10日、ホルムズ海峡情勢の影響を理由に防水材と住宅建材の新規受注停止に踏み切っている。
一方、床材事業では供給継続を前提に価格改定を実施する。石油化学原料の高騰やエネルギーコスト上昇を受け、7月21日納品分からビニル床タイルや床シート、カーペットタイルなどを対象に20-30%程度の値上げを予定する。原材料供給網の正常化が見通せないなか、コスト吸収は限界に達したと判断した。
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