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拠点・施設野村不動産ホールディングスは1日、九州電力が出資する特別目的会社と野村不動産が、佐賀県鳥栖市田代本町で開発を進めるマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の新築工事に着工したと発表した。2027年10月の完成を予定している。
施設は九州自動車道・鳥栖インターチェンジ付近に立地し、福岡都市圏への配送や九州全域への広域物流に対応する。近年拡大する外食・中食需要や、既存冷凍冷蔵施設の老朽化を背景に高まるコールドチェーン需要を取り込む狙いである。
▲マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の完成イメージ（出所：野村不動産ホールディングス）
計画施設は地上3階建てBOX型で、延床面積は6468坪。各階にチルド帯5度とフローズン帯マイナス25度の区画を備え、複数テナントの入居に対応する。物流事業者や食品関連企業の多様な温度管理ニーズに応える仕様となる。
また、太陽光発電システムを導入し、省エネと創エネを組み合わせた環境配慮型施設としてNearly ZEB認証取得を目指す。Nearly ZEBは、従来建物比で75％以上のエネルギー削減を実現する建築物を指す。
事業主体は九州電力出資の特別目的会社と野村不動産で、九電都市開発投資顧問がアセットマネジメント業務を担う。九州電力グループは「九電グループ経営ビジョン2035」に基づき、都市開発や物流施設事業を成長分野に位置づけている。
立地面では、JR鹿児島本線・弥生が丘駅から徒歩12分と通勤利便性も高く、物流施設で課題となる人材確保面でも優位性を持つ。鳥栖市は九州の交通結節点として物流集積が進んでおり、広域配送拠点としての需要拡大が続いている。
冷凍冷蔵物流施設市場では、食品EC（電子商取引）や低温食品流通の拡大を背景に高機能施設への需要が増加しており、環境性能と効率的配送網を兼ね備えた施設開発が活発化している。
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