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調査・データNEXER（東京都豊島区）は6月1日、Return Helper（東京都新宿区）と共同で実施した「越境EC事業者の物流・決済パートナー選定」に関する調査結果を発表した。調査では、物流・決済パートナー選定時の課題として「料金体系が分かりにくい」との回答が45.0％で最多となり、越境EC事業者における情報不足や比較の難しさが浮き彫りとなった。
（クリックで拡大、出所：NEXER）
調査は、越境EC（電子商取引）に関わる業務経験を持つ全国の男女20人を対象に、5月18日から24日にかけてインターネットで実施した。
物流・決済パートナーの選定で最も困った点については、「料金体系が分かりにくい」が45.0％で最多となり、「対応国・対応地域が分かりにくい」が30.0％で続いた。さらに、「自社の商品に合うか判断しにくい」「契約条件が複雑」がそれぞれ10.0％だった。
また、パートナー選定から契約までの期間については、「1週間～1カ月未満」が40.0％、「1～3カ月未満」が35.0％となった。「半年以上」と回答した事業者も10.0％あり、1カ月以上を要した事業者は全体の45.0％に達した。
（クリックで拡大、出所：NEXER）
現在利用している物流パートナーへの満足度では、「とても満足している」が20.0％、「やや満足している」が60.0％となり、全体の80.0％が一定の満足感を示した。一方、「まったく満足していない」との回答も20.0％あり、不満点として「対応国不足」「料金の分かりにくさ」「送料条件の柔軟性不足」などが挙がった。
さらに、選定時に「こんなサポートや情報があればよかった」と回答した事業者は60.0％に上った。具体的には、「分かりやすい料金体系」「物量に応じた割引」「日本語サポート」「日本向けプラン」などを求める声が多かった。
越境EC市場の拡大に伴い、物流・決済パートナーには、単なる配送機能だけでなく、透明性の高い料金体系や地域対応情報、運用支援体制などが求められている。調査結果は、越境EC事業者にとって、物流パートナー選定時の情報開示や比較しやすさが重要な判断材料となっている実態を示した。
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