IMO、ホルムズ海峡の通航料徴収を非難

行政・団体国際海事機関（IMO）は4月13日から17日までロンドンで開催した第113回法律委員会（LEG 113）で、イランによるホルムズ海峡での通航料徴収や差別的な扱いについて、国際法に整合しないとの認識を共有し、これを非難するとともに、同海峡の円滑な通航確保を求めることを決定した。国際海運における航行の自由と船舶・船員の安全確保を改めて重視する姿勢を示した。

議論では、ペルシャ湾内に留め置かれている船舶の安全確保も焦点となり、各国から安全な避難を可能とする海上回廊の構築に向けた協力が呼びかけられた。IMO事務局長は、通航料徴収の問題に関し、周辺国との協議を進めていると説明した。

このほか委員会では、不正登録船舶への対策強化として、旗国の管理能力向上に向けた船舶登録ガイドラインを承認し、条約基準を満たさないサブスタンダード船の抑制を図る。また、アンモニアや水素、メタノールなど低・脱炭素燃料の利用拡大を見据え、事故時の賠償責任や補償制度の国際的枠組みについて検討に着手した。

さらに、危険物質・有害物質輸送に関する2010年HNS条約については、欧州4か国が批准予定を表明し、発効要件を満たす見通しとなった。発効後は18か月で制度が発効し、海上輸送における事故補償の枠組みが整備される。

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