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拠点・施設日本GLP（東京都中央区）は20日、東京都昭島市で開発を進める大規模複合物流拠点「ALFALINK東京昭島」について、計画方針を明らかにした。物流機能にとどまらず、地域開放型の空間やコミュニティー機能を備えた「Open Hub」（オープンハブ）として、都市と一体化する拠点形成を目指す。
同プロジェクトは総敷地面積52万5000平方メートルに物流施設3棟と地域貢献棟などを整備する計画で、2028年から29年にかけて順次完成する予定。昭島市は研究開発拠点が集積する地域であり、同施設では物流拠点を起点に人・モノ・情報を集約し、次世代型の産業・イノベーション拠点としての役割も担う構想だ。
特徴は、物流施設と地域空間を一体化させる設計にある。敷地北側には3万5000平方メートルの公園を整備し、市に移管する計画で、玉川上水沿いの緑道整備とあわせて、開放空間は従来の2.5倍に拡張する。さらにJR昭島駅側にはレストランやワークスペース、イベント施設などを備えた3.5ヘクタールの地域貢献エリアを設け、地域住民の利用を前提とした運用を想定する。
▲「ALFALINK 東京昭島」を象徴す3万5000平方メートルの公園（出所：日本GLP）
物流面ではマルチテナント型施設として企業誘致を進め、5000人規模の雇用創出を見込む。入居企業や地元団体との連携を通じて、地域経済の活性化や新たな価値創出につなげる考えだ。既存建築の一部保存などを通じ、地域の記憶の継承にも配慮する。
また、防災機能の強化も柱の一つとなる。免震構造や非常用電源の整備に加え、公園スペースの避難活用や救援物資の受け入れ・配送拠点としての機能付与を検討。これまでのALFALINK（アルファリンク）シリーズでは自治体と災害協定を締結し、訓練を実施してきた実績があり、本計画でも同様の地域防災拠点としての役割が想定される。
▲「ALFALINK東京昭島」の立地（クリックで拡大、出所：日本GLP）
環境対応では、太陽光発電や雨水活用に加え、LEEDやCASBEEなどの認証取得を通じた低環境負荷設計を継続。交通負荷軽減に向けたデジタル技術の活用など、周辺環境への影響低減も図る。
日本GLPはこれまで相模原、流山、茨木、尼崎でALFALINKを展開し、いずれも満床稼働や各種デザイン賞の受賞など評価を得ており、物流施設の枠を超えた都市機能との融合モデルとしての位置付けを強めている。
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