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荷主花王と三菱食品は21日、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE」（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）を発足したと発表した。食品、日用品、医薬品、出版など異業種9社が参画し、物流拠点から店舗・納品先までを担う「支線配送」領域において、輸配送データを活用した効率化に取り組む。
コンソーシアムでは2社が幹事となり、旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオが参加する。2026年4月から活動を開始し、企業間で輸配送データを共有しながら、共同配送の最適な組み合わせを検討する。
▲共同配送コンソーシアム「CODE」のイメージ（出所：花王、三菱食品）
幹線輸送では混載や帰り便活用による効率化が進んできた一方、納品条件が複雑な支線配送では荷主間の連携が進みにくく、非効率が残っている。花王と三菱食品は既に一部地域で共同配送の定期運行を実施しており、西東京や北海道では年間300台分の運行削減、CO2排出量10トン削減の実績を上げている。こうした成果を踏まえ、複数荷主による「多対多」のマッチングに拡張することで、共同配送の成立機会を広げる狙いだ。
コンソーシアムでは、データ基盤とコースマッチングツールを活用し、従来の経験や属人的判断に依存していた配車計画をデータドリブンに転換する。積載率や車両稼働率の向上を通じて、トラック台数削減と収益性改善の両立を目指す。また、競争法に配慮したデータガバナンスの枠組みを整備し、企業間連携の前提条件も明確化する。
今後は参画企業の拡大やマッチング精度の高度化を進めるとともに、政府が掲げるフィジカルインターネット構想との連携も視野に入れる。支線配送は物流全体のなかでも非効率が残る領域とされており、荷主主導でのデータ連携による最適化がどこまで実効性を持つかが注目される。
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