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JAL、国際貨物燃油サーチャージを月2回改定へ

2026年4月21日 (火)

ロジスティクス日本航空(JAL)は21日、日本発の国際貨物に適用する燃油サーチャージについて、2026年4月23日から適用方法と適用額を見直すと発表した。燃油市況価格の急騰を受け、価格反映の頻度と上限を引き上げる。

従来は月1回、適用月前月の平均価格を基に算定していたが、改定後は月2回(毎月1日・15日)へ変更する。参照期間も前月を前半(1日から15日)と後半(16日から月末)に分け、より直近の市況を反映する仕組みとした。これにより、燃油価格の変動をサーチャージに迅速に転嫁する。

あわせて適用額の上限も引き上げる。従来の「160米ドル以上165米ドル未満」から、「295米ドル以上300米ドル未満」へと大幅に拡張し、高騰局面への対応力を強化した。

直近の適用では、26年3月23日から31日のシンガポールケロシン市況価格平均が1バレル212.18米ドルとなり、本来は「210.00以上215.00未満」の区分が適用される水準にある。ただし、中東情勢を踏まえた政府の補助措置を反映し、「190.00以上195.00未満」の水準を適用する。これによりサーチャージは1キロあたり、米州・欧州向けなど遠距離路線で220円、アジア遠距離で119円、アジア近距離で117円となる。

航空貨物は燃料費の影響を直接受けるため、サーチャージ改定の高頻度化は運賃変動の幅を拡大させる。輸送コストの不確実性が高まるなか、荷主やフォワーダーにとっては、価格変動を前提とした輸送計画や在庫戦略の見直しが一段と重要となる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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