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国際中国・天津の国家級開発区である天津経済技術開発区（TEDA）で、多国籍企業による投資と機能集積が加速している。北京で開催された「中国発展フォーラム2026」を背景に、同開発区は製造と研究開発に加え、サプライチェーン機能を備えた拠点として存在感を強めている。
TEDAには、フォルクスワーゲン・グループ（ドイツ）、サムスン電子（韓国）、オーチス（米国）、ノボノルディスク（デンマーク）などが進出し、電動化や半導体、医薬品など成長分野での投資を拡大している。第一汽車（中国）との合弁であるフォルクスワーゲンの天津拠点では、完全電気自動車（EV）プログラムが始動し、2027年までに量産体制を整える計画だ。
製造分野では、エレベーター大手オーチスが老朽住宅向け改修需要に対応する専用ラインを新設し、TEDAを同社最大の生産拠点として位置付ける。さらに、シュナイダーエレクトリック（フランス）はスマート工場とイノベーションセンターを開設し、電化・自動化・デジタル技術の統合を進めている。
電子部品分野ではサムスン電子がメモリー関連投資を拡大し、車載向け需要の増加を背景に新たな生産ラインを増設。電池分野でも製造方式の高度化が進む。医薬分野ではノボノルディスクが累計100億元超を投じ、無菌製剤や品質試験機能を拡張するとともに、400社以上の地場サプライヤーの育成を進めている。
また、ネスレ（スイス）は製造・研究・品質保証を一体化した統合拠点を構築し、サービス分野でもスタンダードチャータード銀行（英国）がバックオフィス機能を集約するなど、産業の裾野は広がっている。
TEDAは高速鉄道で北京から1時間弱という立地を背景に、製造・研究開発・物流機能を一体化した拠点形成を進めている。多国籍企業の投資拡大は、同開発区が単なる生産拠点から供給網の中核を担う高度産業集積へと移行していることを示している。
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