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調査・データデータプラットフォーム事業を手がけるKUMU Works（クムワークス、東京都港区）が実施した調査によると、半導体・電子部品を扱う製造業の調達部門責任者の80.9％が、2026年以降の供給に不安やリスクを感じていることが分かった。調査は26年3月、全国の調達責任者325人を対象に実施された。
現在の調達課題として最も多かったのは「原材料・エネルギー価格の高騰」（49.9％）で、次いで「物流コストの上昇・配送遅延」（40.3％）、「為替変動による調達コスト増」（37.9％）が続いた。コスト要因と物流の不安定化が並行して進行しており、単一要因ではなく複合的なリスクとして認識されている。
供給不安の背景には、地政学リスクや特定地域・サプライヤーへの依存、半導体需要の構造変化がある。実際、供給能力不足や特定サプライヤー依存を挙げる回答も3割超に達しており、従来の調達モデルが限界に近づいている実態が浮かび上がる。
こうしたなか、企業側の対応としては「サプライヤーの複数化」（41.2％）や「調達契約の見直し」（34.8％）が進んでいる。加えて「代替部品の採用」や「国内回帰」など、設計や生産戦略を含めた対応も広がっている。一方で、サプライチェーンの可視化や安全在庫の積み増しは3割未満にとどまり、リスク対策の実装にはばらつきがみられる。
リスク情報の管理手法にも課題が残る。情報収集は「メーカーや代理店からの都度連絡に依存」（26.2％）が最多で、「自社基幹システムで管理」（23.2％）が続く。外部データベースの活用は18.6％にとどまり、依然として受動的かつ分散的な管理が主流となっている。属人的な管理や情報不足を指摘する声も一定数あり、調達判断の高度化には情報基盤の整備が不可欠とみられる。
（クリックで拡大、出所：KUMU Works）
今後強化したい領域としては「調達部門と設計・開発部門の連携」（44.1％）が最多で、「供給途絶リスクへの対応力」（40.3％）、「デジタル活用による情報収集の自動化」（35.0％）が続いた。調達単独ではなく、設計段階から供給制約を織り込む動きが強まっている。
今回の調査結果は、半導体・電子部品の供給問題が単なる調達課題を超え、物流、設計、経営判断を横断するテーマへと拡大していることを示している。とりわけ物流コストや配送遅延が上位課題に入った点は、供給網のボトルネックが製造現場ではなく輸送・流通段階にも広がっていることを示唆する。今後は、調達戦略と物流戦略を一体で再構築する動きが一段と求められる。
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