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M&A伊藤忠商事（東京都港区）は22日、中古IT機器の再流通および第三者保守事業を手がけるゲットイット（東京都中央区）を持分法適用会社化することに合意したと発表した。第三者割当増資を通じた出資となる。
世界のIT資産処分市場は2024年時点で184億アメリカ・ドル規模と推定され、年平均成長率7%超で推移し、2029年には266億アメリカ・ドルに達する見込みだ。日本市場も24年の10億7000万アメリカ・ドルから2033年には21億4000万アメリカ・ドルへの拡大が見込まれている。
ゲットイットはサーバー・ストレージ・ネットワーク機器などの法人向け中古IT機器の買い取り・販売および第三者保守サービスを提供するサーキュラーテック事業者だ。使用済み機器のデータ消去・検品・整備を行った上で再販や保守用部品として再利用し、IT機器のライフサイクル延長と資源循環に貢献している。
伊藤忠商事はすでに中古携帯端末の流通事業を手がけるビロング（Belong）や、米国でE-waste（電気電子機器廃棄物）リサイクル事業を手がけるエレクトロニックリサイクラーズインターナショナル（Electronic Recyclers International）と資本・業務提携しており、今回の出資によりIT機器のライフサイクル全体を支える循環型ビジネスを強化する。
物流・サプライチェーン分野でもIT機器の適切な資産管理と資源循環の重要性が高まるなか、大手商社によるサーキュラーテック事業への参入は業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進にも寄与する取り組みだ。
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