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拠点・施設東急不動産（東京都渋谷区）は22日、北海道石狩市で推進してきた「石狩再エネデータセンター第1号」が3月27日に完成したと発表した。再生可能エネルギー100%で運営するデータセンターで、2026年8月に一部データホールの稼働開始を予定している。
同データセンターは石狩市との協定に基づき、自営線を使って再エネ電力を直接供給するオンサイトPPA（電力販売契約）方式を採用。豪雪地帯でも高効率な発電が可能な垂直式太陽光発電設備を導入し、積雪時には地面からの反射光（アルベド効果）による発電量の向上も見込む。
▲「石狩再エネデータセンター第1号」外観（出所：東急不動産）
同データセンターでは26年8月に、NTT東日本が提供するIOWN（アイオン）構想のAPN（オール・フォトニクス・ネットワーク）を活用した次世代通信環境を導入予定だ。石狩と東京・大手町間を低遅延・大容量で接続し、生成AI（人工知能）サービスやデジタルツインなど多様な用途に対応できる環境を目指す。
東急不動産は再生可能エネルギー事業「ReENE」（リエネ）ブランドのもと、開発中を含め全国162件・定格容量2122メガワットの再エネ事業を展開している（25年12月末時点）。データセンターと再エネを組み合わせたGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の同時実現を推進する。
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