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調査・データ函館税関が22日公表した3月の北海道外国貿易概況（速報）によると、輸出は前年同月比12.1％増の423億1900万円となり、2か月ぶりに増加へ転じた。一方、輸入は同15.5％減の1258億5500万円と4か月連続で減少し、総額は9.9％減の1681億7400万円と縮小した。差引は835億3500万円の輸入超過となり、エネルギー依存型の構造が引き続き表れている。
輸出では、船舶（50億1600万円）が全増となり最大の押し上げ要因となったほか、石油製品（56億7100万円、3.5倍）や織物用糸・繊維製品（11億200万円、+58.6％）も伸長した。一般機械も増加し、機械系の底堅さがみられる。一方で、自動車の部分品（69億2000万円、−32.1％）や鉄鋼（17億5600万円、−53.7％）、紙・板紙などは減少し、輸送機器・素材系の弱さが全体の伸びを抑制した。
輸入は、石油製品（188億4500万円、−51.0％）や天然ガス・製造ガス（82億6600万円、−41.6％）、石炭（86億9100万円、−29.5％）といったエネルギー関連が大きく減少し、全体の押し下げ要因となった。再輸入品（75億4300万円、+54.4％）や一般機械（55億8600万円、+63.0％）、ウッドチップなどは増加したが、減少幅を補うには至らなかった。エネルギー市況や調達量の変動が、地域貿易の振れを左右する構造が改めて浮き彫りとなった。
地域別では、輸出はアジア向けが全体の過半を占め増加した一方、中国向けは減少するなどばらつきがみられる。輸入では中東からのエネルギー調達が依然大きいが、減少基調が続いている。
北海道の貿易は、船舶や石油製品といった個別案件・市況に左右されやすい。輸出は一部品目の押し上げで回復したものの、輸入減による総額縮小が示すように、エネルギー関連の動向が地域物流に与える影響は依然として大きい。
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