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調査・データ中東情勢の緊迫化を背景に海運市況が急騰し、物流コストが再び押し上げられている。日本銀行が24日に公表した2026年3月の企業向けサービス価格指数（速報）は前年同月比3.1％増となり、外航貨物輸送の急伸が全体をけん引した。とりわけホルムズ海峡を巡る供給制約が海上輸送価格を押し上げ、物流分野の価格動向が指数全体に強く影響している。
▲指数推移（クリックで拡大、出所：日本銀行）
速報によると、総平均は113.5（2020年＝100）となり、前年同月比3.1％増と上昇。前月比も1.2％増と伸びており、サービス分野全体でコスト上昇圧力が継続している。国際運輸を除いたベースでも前年同月比2.8％増と、広範な分野で価格上昇が確認された。
内訳では、物流関連を含む「運輸・郵便」が前年同月比4.5％増と伸び、全体を押し上げた。とりわけ外航貨物輸送は同42.1％増と大幅に上昇し、道路貨物輸送も3.0％増となった。航空旅客関連や港湾運送なども上昇しており、国際輸送市況の変動や人件費上昇が価格に反映された格好だ。
寄与度でみても、「運輸・郵便」は0.73ポイントと総平均を押し上げる主要因の一つとなった。最大の寄与は「諸サービス」で1.26ポイントを占めるが、物流を含む運輸分野の影響も無視できない水準にある。
物流周辺では、倉庫・こん包や3PL関連も上昇基調を維持しており、サプライチェーン全体でサービス価格が底上げされている。一方で、航空施設管理など一部サービスは伸びが鈍化し、分野ごとの差もみられる。
サービス価格は人件費やエネルギーコストに加え、地政学リスクを起点とした海運市況の変動に左右されやすい局面にある。とりわけ外航貨物輸送の振れが物流コスト全体に波及しやすく、荷主企業にとっては輸送費の不確実性が一段と高まっている。
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