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ロジスティクス日本港湾労働組合連合会（日港労連）と港湾荷役事業関係労働組合協議会（港荷労協）は24日、2026年港湾春闘を巡る第3回港荷団体交渉（通算6回目）を横浜市内で23日に開催し、基準内平均月額1万4000円の賃上げで基本合意に達したと発表した。今後は各個別労使での追認を経て正式妥結とする方針で、長期化の様相を見せていた春闘は収束局面に入った。
（出所：全国港湾労働組合連合会）
今回の交渉では、業側からトップ交渉の申し入れが行われ、労側がこれを受諾。再開団交では港湾荷役事業経営者協議会（港湾経協）が「適正な賃金を支払う考えは全事業者に共通する」として、統一回答として月額1万4000円を提示した。組合側はこれを受け、個別交渉での合意を前提に正式妥結とすることを確認した。あわせて65歳定年延長の履行や退職金制度については、専門委員会での継続協議とした。
今春闘は当初、労側が所定内賃金15％以上または4万円以上の引き上げを要求し、3月にはスト権を確立。4月には夜間荷役の無期限拒否も視野に入れるなど、緊張が高まっていた。実際にスト実施が現実味を帯びるなかで、港湾ユーザーや行政を巻き込んだ交渉が続き、操業への影響も懸念されていた。
その後、4月中旬の中央港湾団交で基本合意に達しつつも、個別賃上げの詰めが残る状況が続いていたが、今回の統一水準提示により、最終的な着地が示された形だ。スト体制は維持されたまま交渉が進められてきたが、全面的な実力行使は回避される見通しだ。
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