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国際デンマークの海運大手APモラー・マースクとサプライチェーンデータ企業アルタナ（米国）は23日、AI（人工知能）を活用したデジタル貿易ネットワークの構築で提携したと発表した。海上輸送の主要アライアンス「ジェミニ・コーポレーション」に組み込み、貨物単位での事前審査を可能にする「プロダクトパスポート」を導入する。通関手続きの効率化と信頼性向上を狙う。
ジェミニはマースクとハパックロイド（ドイツ）が運営し、東西航路7ルートで構成される。今回の取り組みにより、貨物は製品単位で識別情報を付与された状態で輸送され、主要12港の税関当局が事前に内容を確認できる仕組みとなる。対象港は世界貿易量の70％をカバーする。
プロダクトパスポートは、輸入者や物流事業者と各国税関を直接接続するアルタナのシステムを基盤とする。貨物情報やサプライチェーン全体のデータをもとにAIがリスク評価やコンプライアンス判断を支援し、問題のない貨物は迅速に通関できる一方で、高リスク貨物への監視を強化する。従来の通関手続きが「審査開始の起点」だったのに対し、事前認証を前提としたフローへと転換する点が特徴だ。
また、データは分散型で管理され、各国の主権を尊重しながら必要な情報のみを共有する設計とした。各国は自国の規制に応じて独自にリスク判断を行うことができる。
国際物流では規制強化や地政学リスクの高まりを背景に、貨物単位での可視化とトレーサビリティーの重要性が増している。物理的な輸送ネットワークにAIデジタル基盤を重ねることで、貿易の信頼性向上につなげる。
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