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拠点・施設AeroEdge（栃木県足利市）は16日、チタンアルミブレード用新材料の量産化に向けた品質評価・解析を担うラボ棟が完成したと発表した。
▲ラボ棟外観（出所：AeroEdge）
同社は航空機エンジン向け部材の供給拡大を見据え、2025年に公表した設備投資計画に基づき新材料の量産体制を構築しており、今回完成した施設は自社生産した鋳造材料の検査や分析を行う拠点となる。ラボ棟では耐熱合金の化学分析や金属組織解析など高度な評価が可能で、チタンアルミに加え各種先端材料の分析にも対応する。
新材料はチタンとアルミを主原料とした合金で、航空機エンジン用タービンブレード向けに供給する。完成形状に近い鋳造が可能なため、原料使用量や後工程の加工負荷を低減でき、コスト削減につながる。また、国内で材料生産から加工まで一貫して行うことで輸送距離を短縮し、サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減も見込む。
物流面では、材料の内製化により海外依存の供給リスクを抑制し、需要変動に応じた柔軟な供給体制を構築できる点が特徴である。これにより航空機エンジンメーカーへの安定供給とリードタイム短縮が期待される。
同社は今後、フランスのエンジンメーカーから工程認証を取得した後、2027年6月期からマーケットシェアの一部に対して新材料を供給開始する見込みで、鋳造量産工場の新設や設備導入も進める方針である。研究開発拠点としてのラボ棟活用により、次世代材料開発と供給体制の高度化を図る考えである。
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